企業経営者にとって、正確な月次決算の結果をできるだけ早く把握することは、迅速な意志決定を行う上で何より重要です。また、決算と税務申告へとつながる月次決算は、あくまで商法及び税法に準拠した日々の記帳に基づいたものでなければなりません。しかし企業にとって、そのような記帳義務の履行を、正確にかつ迅速に行うことは決して容易なことではありません。

ＴＫＣ会計事務所では、そのようなニーズに応えるため、毎月、「巡回監査」と実施しています。その目的は、会計専門家が企業を訪問して、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することにあります。このような企業会計のメカニズムを導入することにより、企業の経営体質は徐々に改善・強化され、正しい決算と申告納税のための基盤条件が整備されることになります。

また、企業の現場において、巡回監査担当者がノート型パソコンと巡回監査支援ソフトを活用しながら、高付加価値経営の指針となる「変動損益計算書」の作成や「法人税等の事前シミュレーション」など、最新の経営成績に基づいたコンサルティングを実施しています。

【相続税の申告が必要な場合】

ご親族の方がお亡くなりになったとき、その人の財産を相続することにより、相続税が発生する場合があります。そんな時、慌てることないようチェックしておきましょう。

① 税務署から相続税の申告書が送られてきた場合
　　　　　↓
申告が必要となります。

② 税務署から申告書がこない場合
　　　　　↓
申告の必要がありませんが相続はしなくてはなりません

ここでポイントです！財産を相続することは必ずしも申告するということではありません。相続は財産のあるなしにかかわらず、被相続人と相続人がいれば発生します。
でも、相続税の申告は基礎控除を超える相続財産がなければ発生しないのです。しかし、申告書が届かなくても相続する財産の金額により、申告をした方がいい場合もあります。

プラスの財産とは・・・・一部を挙げますと、現金や預金をはじめとし、土地や建物などの不動産、生命保険金、退職金、貸付金、家庭用財産などが相続税の課税対象となります。
マイナスの財産とは・・・借入金や葬式費用などがこれにあたります。

基礎控除とは・・・3000万円＋法定相続人の数×600万円

相続税額がなくてもきちんと相続した証明をするために、申告書を作成し税務署に提出してくださいという相続人の方も最近増えてきています。